ネットの未来記

義援金の使い方

2011年3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震に対して、国内外から多くの義援金が寄せられていると聞きます。その額は数百億円におよぶとか。正確な数字はわかりませんが。台湾からも100億円近くの義援金が集まったと聞きました。

義援金の額としてはおそらくこれまでにない規模の額でしょう。それはどうかうまく使って欲しいと心から願います。効率よく使われるのかどうか、うまくマネージされるのかどうかが心配です。大きな額をコントロールするのは簡単ではない。何しろ桁違いの金額だから。そしてその受け皿もひとつではない。いろいろな組織にまたがっている。できるものならば、それぞれの組織がバラバラに使うのではなくて、全体をみながらうまく使って欲しい。

被災地の復興には、大変な作業が待っている。お金もたくさんかかるはず。まずは避難している人たちの住むところをつくらなくては。被災者に直接わたすのがいいのか、それともまとめて公共性の高い設備復興に使うのがいいのか、私にはわからない。被災者の特定も難しいだろうし、みんなの役に立つことにまとめて使うのがいいだろうという気はするが、根拠はない。

被災者みんなで分けるのには額が小さいようにも思う。被災地での仕事をつくることにまわすのに使うのがよいのではないだろうか。経済を立て直すために。多くの人が家や財産、仕事を失った。家を失いローンだけが残った人もいるだろう。産業の復興が課題となる。この課題にあたるのが、はたして県単位で取り組むべきなのかどうか。もう少し大きな枠組みで取り組んだ方がいいだろうな。

その意味では、復興省だか復興庁だかしらないが、復興のための新たな組織をつくることは理にかなっているかもしれないと思う。ただし、各県や消防、鉄道、道路、電気、ガス、水道、経産省など様々な組織とうまく連携して情報を集め、リソース配分を適切に行うコントロールをして欲しいものだ。予算をばら撒く新たな利権の配分機関になってはならない。言語道断だ。情報の透明性を確保して欲しい。

 

 

更には微妙な話題ではあるが、亡くなった方たちの財産の扱いにも問題がありそうだ。金融機関に預けられていた財産は、宙ぶらりんになるものがかなりあるのではないか。津波で流された家では通帳なども出てこないだろう。亡くなった方の財産がどこにどれくらい預金としてあったのか確認するのは難しい。

銀行では、10年などの長期にわたって入金、出金等、何の取引もない口座のことを休眠口座というのだそうです。これらの口座のお金は一定期間が過ぎるとその銀行の利益として会計処理されるのだそう。今回の災害でもこのような休眠口座はたくさん生じるのではないか。それらのお金を復興のために使うようにできないだろうか、とブログに書いた人がいます。

Chikirinの日記：2011-03-30 休眠口座とか休眠宝くじとか

考え方としては賛成だな。認証の問題は難しいだろうが、ただ銀行に眠らせているだけならば、有効に使うべきだという考え方は「あり」だと思う。株式なんかも同じことだろう、きっと。

しかし、現在の時点では震災による死亡者ですら特定できていない現状があるのもまた事実。少し中期で考えるべき問題かもしれない。

 

 

 

 

Business Continuity Plan

BCP＝Business Continuity Plan＝事業継続計画。

 

言葉としては知っていた。概念としては理解していた。でも自分は甘かったと思う。こんなことが本当に起きるとは本気では思っていなかった。本気でBCPなんてやるにはコストが大きすぎると思っていた。あるかどうかわからない災害に対して、平時からどれだけのコストをかけておくべきか。ムリムリと思っていた。

 

だがしかし、とんでもないことが実際に起こった。想像をはるかに超える災害が現実化した。

 

自分のリアリティなど、小さなものだ。こんなことが起こるなんて、思ってもみなかった。本当に起こるなんて。

 

やはり、今、経済が心配だ。予想外の事態だから。全くの想定外な状況だから。

 

誰も、恐らくは予想していなかった。BCPでこんな事態を想定していた企業は恐らくないだろう。こんなに影響が大きいとは思ってもみなかったに違いない。

 

今年の夏は、暑くても我慢しよう。クーラーなんて、昔はなかったんだから。この現実と向き合おう。そして今、自然と向き合おう。俺たちはこの国で暮らしているのだから。この国で生きているのだから。これからもこの国で生きていきたいと思っているのだから。そういう道を選択したのだから。

 

問題解決のプロセス

問題解決のためにやるべきこと。

まず初めに現状を把握すること。事実をつかむこと。憶測や意見ではなくデータを集めること。

次にあるべき姿を描き出すこと。どうありたいのか、どういう風になりたいのか青写真を明確にすること。

その次に、あるべき姿と現状とのギャップを認識すること。そのギャップを課題として設定すること。

その後、ギャップを埋めるための方法を考えること。先入観を捨てて、あらゆる可能性を検討すること。

その対策に優先順位をつけること。

対策を実行すること。

実行の結果、成果を確認すること。

成果に応じて、対策の見直し、修正を行うこと。

 

それが様々な問題解決の基本。

今の震災被害の復旧にしても原子力発電所の事故の復旧にしてもやり方は一緒のはずだ。被災者がどこにどれくらいいるのか。被害の規模は何がどれくらい被災しているのか。使えるものは何なのか。物資はどこに何がどれくらいあるのか。

マップの作成。まずは現状把握をきちんとしなければ対策がたてられないだろう。全体像をつかまなければ。救援に向けられる人や機材の把握も現状把握のうちのひとつ。道路はどのルートが使えてどのルートが使えないのか。輸送のトラックはどこにどれだけあって、ガソリンはあるのかどうか。それらのリソースをどう使うのか、それが対策の検討になる。

今回の震災では、情報を収集するべき自治体が大きな被害を蒙ったことにより情報収集が全くできていないように思われる。あらゆる行動が後手後手にまわっているように思えてならない。

全体像がつかめない今回の場合は、全体最適もくそもない。効率が悪かろうがなんだろうが、とにかく現場が現場の判断でできることを何でも手当たり次第にやるしかないだろう。コントロールというものがない状態では考える前に動くしかない。指示を待っていても無駄。全て現場の判断でやることだ。権限もくそもない。

 

 

3月11日東北地方太平洋沖地震の被害状況

東北地方太平洋沖地震の被害状況について、首相官邸ホームページからのデータ。（一部抜粋）

16ページ　(5)ライフライン等の状況

【停電】（3月18日）

東京電力管内：約3,000戸

東北電力管内：316,268戸

 

【ガス供給停止】（3月18日）

仙台市営ガス：358,781戸

塩釜ガス（塩釜市等）：12,382戸

常磐共同ガス（いわき市）：13,522戸

石巻ガス（石巻市）：14,771戸

他、一般ガス会社12社合計で426,851戸

 

【断水】（3月17日）

青森県：約         54戸

岩手県：約  80,000戸

宮城県：約450,000戸

福島県：約230,000戸

秋田県：約    1,400戸

山形県：約        120戸

茨城県：約130,000戸

栃木県：約    5,900戸

千葉県：約  60,000戸

新潟県：約    2,500戸

長野県：約       800戸

岐阜県：            54戸

12県で少なくとも100万戸断水が生じている状況。

 

【通信】（3月17日）

NTT東日本：加入電話 約569,000回線、ISDN 約59,000回線、フレッツ光 約114,000回線が利用不可。

NTTコミュニケーションズ：専用線 6,336回線が利用不可。

KDDI：約46,000回線が利用不可。

ソフトバンクテレコム：アナログ電話及びISDN 約5,000回線、専用線 約400回線が利用不可。

NTTドコモ：基地局約1,930局が停波中。通信規制実施（発信：東北）

KDDI（au ）：基地局約840局が停波中。

ソフトバンクモバイル：基地局936局が停波中。

イー・モバイル：基地局92局が停波中。

ウィルコム：基地局1,700局が停波中。

 

【放送】（テレビジョン中継局停電による停波）（3月17日）

岩手県（30）、宮城県（21）、茨城県（6）

 

様々なライフラインが、数十万の規模で止まっている。１週間たっているのに。

そして犠牲者の数も定かではない。警察庁によると、今日現在で死亡者、7,320人、行方不明、11,370人。あの津波のすごさを思うと、犠牲者の数はこんなものではないように思う。この先、もっと増えるのではないか。テレビでは、家族を探して避難所を渡り歩く人たちの映像を流している。避難所で名簿や掲示板で名前を探す人たち。

データベースさえあれば、そんな検索は一発なんだが。NTTの災害用伝言ダイヤルで、「171」をダイヤルして、テープの案内を聞いた後、自分の電話番号をダイヤルすると、伝言の録音ができる。同じ操作で、その録音された伝言を聞くことができる。電話番号をキーにして伝言のやりとりができる。非常時には役に立つサービスだが、あまり知られていないと思うので、もっと宣伝すればよいと思う。ニュースではやっているけど。

災害

2011年3月11日14時46分、東北三陸沖を震源とする大地震がこの国を襲った。マグニチュード9.0。最大震度は宮城県北部で震度7。

そのエネルギーは阪神大震災の1,000倍だという。

地震。津波。火災。原発事故。通信障害。東電の計画停電。首都圏の鉄道各線の電車の運休。物流の停滞。ガソリンの欠乏。弁当、パン、カップ麺、懐中電灯、乾電池、ティッシュ等が店頭から消えた。株安。円高。みずほ銀行のシステムトラブル。

いろいろな災いが次々とこの国を襲う。なぜこんなに立て続けに起こるのか。

現状把握ができていない。この災害の中で、これからどうなるのか。情報がない。地震から１週間以上がたち、ニュースではいろいろ映像も流れているが、被害の全体像がみえない。どこにどれ位避難民がいて、水や食料はどれ位あるのか。物はどのルートで流れているのか。普通に暮らしている人はどれくらいいるのか。

原発の危険は実際、どれ程のものなのか。最悪の想定ではどんなことが起こるのか。

これからどうなるのかわからない。先の見えない不安が覆っている。

首相官邸のホームページの57ページのレポートによれば、様々な組織の様々な人々が動いていることがわかる。しかしこのレポートでは全体像がわからない。どれくらいヤバイのか。まずはざっくりと全体像をつかまなくてはどれだけのリソースをどこに注ぎ込むべきか判断できないのではないか。

現状の全体像を把握して対策の方向性を示すコントロールが効いていないこの状況にあっては、自分達で必要な情報を集め、自分達にできることを判断して行動できる自立的組織としての自衛隊がほとんど唯一、有効に機能していることがわかる。　自己完結型の組織の強みか。自分に何ができるかわかっているということは大切なことだ。

恐らく、今、それが首相にはわかっていない。情報を集めて整理する能力。それは個人に求められるべきものではない。組織としての情報処理能力。それが今の政府に欠けている最大の欠点ではないか。

 

FREE IS NOT FREE

最近の中東での自由化を目指す反政府デモの勃発に思うこと。

 

自由を目指すそのこと自体は正しい方向だと私は思う。

正しいがそれは厳しい道でもある。同じ国の中で殺しあう内戦は悲惨である。受け入れがたいことだ。簡単には言及できないことだと思う。

けれども。

自由には代償がともなう。

自由はタダではない。

自由とは、確定しないということだからだ。それはすなわち安定しないということも意味する。 
安定しないということは、常に動き続けていないとバランスを失うということ。 

それが自由の代償だ。 

変化を続けないと、自由は死ぬ。

閉塞感に覆われた国には、自由はない。

自由とは、本来、過激なものだ。

RADICAL

既存の秩序というものを破壊することを望む。

安定を望むのであれば、自由ではありえない。

[お題]Facebookは流行すると思いますか？その４

さて、自分でろくに使ってもいないのに、Facebookについてあれこれ書いてしまいましたが。

もう一発、広告ビジネスとしてのFacebookについて。つまりFacebookはマーケティングに使えるのかどうか。このあたりでは、日本とアメリカとの差は、随分と大きいみたいです。アメリカでは既にいろんな企業がFacebook上にファンページをつくっています。

思いつくまま、「企業名」＋「Facebook」でググってみると、DELL、NIKE、GAP、WALMARTなどいろいろでてきます。これらが全てその企業が運営しているものかどうか確かめた訳ではありません。ファンページというくらいだから、企業本体ではなくても、本当にそこのファンでもページはつくれるのかな？Facebookのしくみがよくわからん。日本の企業名でググるとこんな感じ。DOCOMO、SOFTBANK、UNIQLO、NINTENDO。

 

なんだか、ページに対する「いいね！」の数だけ比べても100倍くらいの差はある。国によるFacebook登録者数の差が如実にでているんだろう。

ページにでてくるバナーの印象でいうと、日本で使ってる分にはFacebookもTwitterもバナーはあまり気にならない。広告出稿する広告主の数が少ないのだろう。

バナーを掲載する媒体としてではなく、ユーザとしてこれらSNSに参加して、顧客とのリレーション強化を図るソーシャル・マーケティングのツールとしてはどうなのか？日本ではまだ、Facebook登録者が少ないので現時点では媒体力はないに等しいだろう。DOCOMOのFacebookページで「いいね！」が2,202人だし。SOFTBANKは1,157人、UNIQLO　208,370人、NINTENDO　1,108,281人。しかしいずれのサイトでも日本語による投稿はほとんどない。英語ばっかり。

国内では母数が少なすぎる。今は。

そしてまた、ソーシャルメディアを利用したマーケティングについても、話題にはなっていても実際の成功例はほとんどないんじゃないだろうか。仲間内でのコミュニティとしてのSNSの中で、広告活動を行うのはとても難しい。それは例えば、いくら集客力があるからといって、ディズニーランドの中でトヨタの広告を露出するようなもんだと誰かが言っていた。仲間内での一体感が強ければ強いほど、その中に持ち込まれる広告は逆効果になるという話だ。

SNSで、一瞬だけの話題を提供するキャンペーンならともかく、長期的継続的に顧客とコミュニケーションをとるのはとても地道な活動だ。それは難しいことだけれども、もしうまくいくならそれはマーケティング・コミュニケーションの本質に迫る活動だといえるだろう。仲間内でのコミュニケーションに企業がいちメンバーとして参加できるのであれば。それができれば強固なリレーションがつくりあげられる。それだけの話題が提供できるのか。AppleやNikeならできるかもしれない。

でもそれだけのブランドだったら、何も企業自らがSNSに参加していなくても、ユーザ自身が勝手にコミュニティつくって盛り上がるんだろう。そしてそれは自然な営みだ。放っておけ。無理に割り込む必要はない。

となると、やっぱりSNSを使ったマーケティングは難しいってことになるなあ。キーワードに関連させてリンクを表示するAdWords以上のことはできないってことなのかな？？？

どっちにしても、国内でビジネスとしてのFacebookを考えるには時期尚早ってことだ。それを考えるくらいだったらまず先にmixiの使い方を考えるべきだろう。mixiだって、可能性だけならすんごいポテンシャルを持っているんだから。とにかく個人情報のカタマリだからねmixiわ。

 

ひとつ触れていないことがあって、Facebookのアプリについては、私は使ってないためまったくわからない。アメリカで以前、自分の閲覧したサイトやらネットで購入した商品名やら何やらがFacebookの友人に片っ端から公開されちゃって、プライバシー侵害で問題になったことがあったね確か。あの時はFacebook潰れるのかと思ったんだけれど。うまく切り抜けた訳だ。方向転換が速い、うまい、ということはいえるだろう。

 

で、この投稿を書くきっかけとなったのが、koba_bさんのこのブログ↓。

Twitterの失敗を繰り返すな！ Facebook を使いこなすために抑えたいポイント　～見えるものとの対話

なるほどなー。と、とっても共感したのでありました。

 

 

 

リブログ：「戦争の世紀」を生きた米元国防長官マクナマラ氏が語る人生の教訓 ～映画「フォッグ・オブ・ウォー」を観て～

earlybirdさんのHeaven's Net is Wide-meshed （天網恢恢）というブログの記事で、『「戦争の世紀」を生きた米元国防長官マクナマラ氏が語る人生の教訓 ～映画「フォッグ・オブ・ウォー」を観て～』という記事を読んで感銘しました。

中東を中心に世界が自由と言論統制、民主主義と独裁・専制政治、利害対立表面化による不安定な混乱と力で抑え込まれた安定の間で激しく、大きく揺れているこの時期、もとアメリカ国防長官の考えていたこと（経験と価値観）を紹介するこのブログは、たいへん、重く、いろいろなことを考えさせられる内容であると感じました。

この世界のうねりは決して他人事ではない。自分自身の問題として考えなければならないことだと思う。世界が相互依存を深め、互いにつながりあっているこの世界においては、今起こっているこの自由を求める大変化は、絶対によそごとにしてはいけないことだと思っている。これは絶対に対岸の火事ではない。我々自身の身体に降りかかっている火の粉なのだ。今や世界はつながっている。

これを他人事だと思っていると、それは絶対に“違う”。

我々の問題だと考えなければならない。

これはとても重要な問題だと思うので、全文、引用し、リブログさせていただきたい。

 

**********************引用開始**********************

 

「戦争の世紀」を生きた米元国防長官マクナマラ氏が語る人生の教訓 ～映画「フォッグ・オブ・ウォー」を観て～

■はじめに2011年のアカデミー賞は大方の予想通り、「英国王のスピーチ」が作品賞、監督賞、主演男優賞、脚本賞の４冠を達成したが、アカデミー賞に沸くこの時期に合わせて過去の受賞作品を一挙放映するテレビ局がある。NHKの衛星2チャンネルもそのひとつだ。この機会に先週深夜に放映していた「フォッグ・オブ・ウォー」（2003年の長編ドキュメンタリー部門で受賞）について記しておきたい。何故なら、これは繰り返して見る価値ある映画であり、凡百の経営指南書など及びもつかない重い内容のものだからだ。

　
サブタイトルが「ロバート・マクナマラ　人生１１の教訓」。これは人生の最盛期を第二次世界大戦（特に太平洋戦争）、そしてベトナム戦争というアメリカが巻き込まれた2つの戦争に深く関わり続けた、20世紀でも最高峰の頭脳明晰で有能な人間の栄光と苦恨の回顧録であり、後世への遺言でもある。

　
以下に11の教訓を列記しておこう。■eleven lessons from the life of robert s. mcnamara　ロバート・マクナマラ　人生１１の教訓

　
#1 Enpathize with your enemy.敵に感情移入せよ

#2 Rationality will not save us.理性は頼りにならない

#3 Ther's something beyond one's self.自己を超える何かがある

#4 Maximize efficiency.効率を最大限に高めよ

#5 Proportionality should be a guideline inwar.戦争にもバランスが必要だ

#6 Get the data.データを集めよ

#7 Belief and seeing are both often wrong.信条や見聞にはしばしば間違いが

#8 Be prepared to reexamine your reasoning.論拠を再検証せよ

#9 In order to do good, you may have to engage in evil.善をなさんとして悪をなすことも

#10 Never say never.決してとは消して言うな

#11 You vcan't change human nature.人間の本質は変えられない

■印象に残ったエピソードと氏自身のコメント

#1 敵に感情移入せよ　キューバ危機でソ連と核戦争の一歩寸前まで行ったときのこと、ソ連は硬軟取り混ぜた２つのメッセージをケネディに送ってきた。たまたまそのときの大統領側近にモスクワ大使だったルエリン・トンプソンがいて、フルシチョフ首相と親しく付き合っていた。トンプソンは２つのメッセージのうちで、妥協的な内容の方のものにだけ答えればいいと主戦論に傾きかけていた大統領にアドバイスしたそうだ。後でわかったことだが、あの当時フルシチョフは苦しい立場に追いやられており、「キューバを救った」というメンツさえ立てば妥協の余地があるとトンプソンは観たのだった。実際に当時のクレムリンの状況は彼の見立て通りだった。

筆者注：キューバ危機が収束できたのは、たまたま敵であるソ連の最高指導者の心の中まで見通せる境遇にいた人物が、ホワイトハウスにいただけに過ぎないというのには驚いた。

#2 理性は頼りにならない　キューバ危機では実際に核戦争手前まで行った。戦争にならなかったのは運がよかっただけで、冷戦の最中の在任中に3回の戦争の危機があったといっている。後年（1992年）、氏はカストロ首相と会うことがあったが、そのとき162発の核弾頭がキューバにあったという信じされない話が本当だったことを知り、愕然とすることになる。しかもカストロ首相は一朝事あれば、全滅を覚悟の上で核戦争に突入する覚悟だった。世界が破滅するのを知りながら..
　

筆者注：事実としたら、これは本当に恐ろしい話だ。戦いに向かって当事国の元首が舵を切ろうとするときには、もはや理性的な判断など期待できない状況に追い込まれているからだ。それは今リビアの末期的な状況を観てもよく分かる。その後90年代以降、カーター元大統領が危機的な状況に陥った北朝鮮を訪問して、事態を収めようとしたのも、戦争へと駆り立てる独裁者の狂気の恐ろしさを知り尽くしていたからかもしれない。
　
#4 効率を最大限に高めよ　太平洋戦争のとき、日本本土への爆撃に超高度で飛行でき、対空砲の射程外から爆撃できる戦略爆撃機B29が投入された。当初インドから長躯して航空燃料を中国に運び、成都から北九州方面を爆撃していたが、効率を考え基地をマリアナ諸島に移してから、日本に大打撃を与えられるようになる。1945年3月の東京大空襲のころ、氏は有能かつ冷酷なカーチス・ルメイの指揮下で、日本への爆撃の作戦効率を分析・報告するのを主な任務としていた。分析の結果、1500メートルという低空からの焼夷弾攻撃が最も効率よく作戦目的を達成できることが分かり、その結果東京は一晩で130平方キロが焼け野原と化し、10万人が亡くなった。それに要したB29の損失はたったの１機。

#5 戦争にもバランスが必要だ印象的なコメント：”太平洋戦争では日本の67都市の50～90％の人々を殺したうえで、原爆まで落としたのは達成すべき目標に対してバランスがとれているとはいえないだろう。（原爆投下を命令した）トルーマンを責めるつもりはない。日米戦争は類を見ない悲惨な戦争だった。彼（ルメイ）もそして私も犯罪行為を行ったのだ。”

　
筆者注：アメリカの政権中枢にあった人物で、いまだかつてこれほど率直に原爆投下の非を認めた人物を知らない。恐らくこの罪の意識をずっと背負って生きてきたのだろう。

　
#6 データを集めよ　戦後、長年に渡る業績不振（1926～46年の間、殆ど収益が上がっていなかった）フォードは有能なスタッフに飢えていたので、大学（統計管理を専攻）の仲間と共に氏はこの会社に入社する。フォードで市場調査部を設立し、いくつかの優れた業績を上げる。そのひとつは、事故の原因を分析した結果、画期的な安全装備（安全なハンドル、ダッシュボードのパッド、シートベルト）を56年型フォードに導入して、多発していた自動車事故による死者を半減させたことなどである。そうした功績が認められ、1960年先代の社長に請われて、フォード一族以外で始めての社長に就任する。しかし、社長在任わずか5週間の後、当時のケネディに強引に請われ、国防長官に就任する。約束された世界有数の高額な報酬をふいにして、年棒2万5千ドルの国家公務員になったわけだ。

1963年ケネディの下で2年でベトナムから撤退する案を立案、しかし南ベトナムでクーデターが発生、ゴ・ジン・ジエムが失脚、これ以降アメリカの撤退＆終息シナリオは崩れていく。悪いことは重なるもので、その最中ケネディ大統領が遊説中のテキサス州ダラスで暗殺されてしまう。直ちに副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領になり、以後ベトナム戦争は拡大の一途を辿るようになる。戦局を冷静に判断して撤退に傾いていったマクナマラ氏は、大統領と意見が合わず国防長官を辞任（というよりは解任？）する。

　
筆者注：平時なら特定のマーケットを対象にして、データの収集・分析で達成目標をクリアーできるが、複雑な戦場（特に何でもありのゲリラ戦では）では合理的・科学的な手法（費用対効果分析のような）を駆使して市場争奪戦を戦うようにはいかなかった、ということなのだろう。奥さんや子供までもが胃潰瘍を患ったのはこの時期だろうか。

#8 論拠を再検証せよ印象的なコメント：
”アメリカは超大国だが、その力を一方的に押しつけるべきではない。
それをわきまえていたら、ベトナム介入もなかった。
どこも支持しなかった。
日本もドイツもイギリスもフランスもだ。
同盟国も説得できないなら、我々は論拠を再検証すべきだ。”

筆者注：この率直で謙虚な教訓は今に至るまで生かされていない、果たして現在のオバマ大統領は唯一の例外となれるのだろうか。

#10 決してとは決して言うな印象的なコメント：
”ベトナム戦争の責任は大統領にある。
ケネディが生きていたら50万の大軍をベトナムに送ることはなかった。”

　
筆者注：これは歴史に残る証言だろう。当事者だった氏の口から、このようなはっきりとしたコメントが出たことに意義がある。氏はここで極めて明瞭に当時のジョンソン大統領の失政を指摘している。あくまでも筆者の独断と偏見ということでいわせてもらえば、この映画を観てから後年ケネディの暗殺の黒幕とジョンソンは結びついていた（あるいは主犯？）といわれても、全く驚かないようになった。それほど、当時のジョンソン大統領の戦争への傾斜度合いは酷かったことが、この映画でよくわかる。

#11 人間の本質は変えられない印象的なコメント：
”人はだれでも過ちを犯す。正直な司令官なら過ちを認める。「戦争の霧」という素晴らしい言葉がある。戦争は複雑ですべての変化を読むことはできないという意味だ。我々の判断力や理解力には限界があり、不必要な死者を出す。私は戦争を無くせると信じるほど単純ではない。人間の本質は簡単には変わらない。人間には理性があるが、理性には限界がある。”

　
エンディングにはその後の彼の人生の軌跡がテロップで流れる。
”彼は68～81年まで世界銀行総裁を務め、その後も貧困問題や健康対策、経済発展に尽力している。”

　
筆者注：「戦争の世紀」を生きた中でも、最も理性的な人間の部類に属する氏の口から発せられる「理性には限界がある」という言葉ほど重いものはない。


■終わりに筆者にとってアカデミー賞に輝くような優れた映画でも、繰り返し観たいと思うような作品はほとんどない。その反面、B級映画とされるものでは、何年に一度かは再び観たくなるものがいくつかある。サミュエル・フラー監督の「最前線物語」もそのひとつだ。あの映画に登場した古参の軍曹（アカデミー賞はとらなかったが、リー・マービンは最高の演技を見せた）の戦場での身の処し方などは、筆者の人生観にすら影響を及ぼしたものだ。

　
今回のこの映画もそうした類の映画のひとつになった。何年か後にまた観ようと思う。将来世界を背負って立とうとしている前途有為な若者たちにも観て欲しい。きっと得るものが多いに違いないからだ。

＜参考＞この映画については以下のサイトで、監督のエロール・モリス氏自身が、その製作過程についてつぶさに語っている。
『フォッグ・オブ・ウォー／マクナマラ元米国防長官の告白』／"THE FOG OF WAR"

http://www.werde.com/movie/new/fog_of_war.html 

**********************引用終了**********************

[お題]Facebookは流行すると思いますか？その３

Facebookについて、３つの記事を書いてきましたが、どうにも歯切れが悪い。何を言いたいのかよくわからない文章になっている気が自分でもする。それは私自身の立ち位置が微妙に揺れているからだと思います。

 

ひとつにはFacebookというサービスに対する国内と海外との温度差。海外においては確かに勢いがある。しかし、海外で流行ったものが必ずしも日本で流行るとは限らないのは、これまでにもGoogleなどで経験済みであるし、逆に日本でのみ流行っているYahoo! Japanの例もある。国民性の他にも競合の状況や先行優位の状況、それは例えば２チャンの存在とかケータイの普及度合いとかいろいろな要素が複雑に絡み合っている結果なのだろう。その分析は私の手にあまる。シンプルに説明できそうもないので海外との比較分析はやめておこう。

 

もうひとつ、Facebookに対して私の立ち位置が微妙になる要因がソーシャルなサービスに対する期待感だ。ネット上での人のつながりは、これからも広がってゆくであろうし、これまでとは変ってゆくだろうという予感がある。それはこのブログのテーマでもあります。だがFacebookがその大きな変化をリードする存在であるかどうか。その点について、私はネガティブなんだな。

けれども可能性は感じている。Facebookのオープンなところに可能性を感じる。ブログやTwitterとリンクして様々な情報を一覧表示するそのオープン性。

ネットの様々なサービスを利用し、あちらこちらに拡散した私の書き込み。私の思念のかけら。それらの断片を、私という軸で統合できるなら。それは「私」に関する情報の統合として、これまでにないサービスでありうる。例えば、他人のブログに書き込んだ私のコメントのような。ネットの海に拡散した私の痕跡を再統合するようなサービスであれば。

 

そのことについては、過去にこんなことを書いている。

「私」の情報を統合する

 

私は自分の過去についてのこだわりが強いのだろうか。自分が過去に何を見聞きし、何を感じたのかについて、記録を残したいという願望が、私は強いのだろうか。

自分の情報を統合するサービスとなるのであれば、Facebookにはこれまでにない可能性があるようにも思うのだ。

 

 

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[お題]Facebookは流行すると思いますか？その２

 

さて、その２です。Facebookについて、Webでの評判や、数字を拾ってみます。

日経ビジネスON LINEには、フェイスブックって古くない？ という記事がでていました。いやいや、日本ではまだ新しいですから。地域による格差、情報伝達時差が縮小したこんな時代にあっても日米の差を感じさせる記事であります。

さて。

前回の投稿でも書いたように、現在の日本のFacebookユーザ数（アカウント数？）は、255万人で人口普及率では約2%。登録ユーザ数2,265万人のmixi（mixi 2010年度第3四半期（2010年10月～12月）決算説明資料4ページより）と比べるとまだまだ比較にならないという感じですが、じゃあ他国はどうなのか。前回、紹介したsocial bankersによると全世界のユーザ数は、6億42百万人（2011年2月26日現在）。

オルタナティブ ブログ"In the looop"の斉藤徹氏によると、世界の100以上の国でFacebookはキャズムを越えているそうです。キャズム、すなわちハイテク製品普及の第一関門。それを超えると一般に普及すると言われる壁。その境界線は16%。ジェフリー・ムーアの仮説です。

なぜ、Facebookだけが、キャズムを楽々と超えるのだろうか？　～In the looop　斉藤徹

斉藤氏は、Facebookの普及の理由を、その実名制による人物探索とメッセージ機能によるものと推測する。実名により、知り合いを探すことが可能になる。そしてメッセージが相手別に表示されるために、メールよりも見やすいのだと言う。

また、台湾、インド、オランダ、ブラジル、ベトナム、韓国、ロシアなど、普及が進んでいなかった国でもユーザが急拡大しているとも。

Facebookがついに6億人にリーチ、未制覇国も軒並み急増へ　～In the looop　斉藤徹

 

ふむふむ。世界でFacebookユーザが増えているのは確かだ。それは斉藤氏の言うように実名制のせいなのだろうか。上の未制覇国も急増の記事によると、ローカルSNSが先行していた国であってもFacebookは大きな勢いで拡大している。先行するSNSの存在は大きな障壁にはならないというのだ。

う～む。日本ではFacebookはあまり広がらないだろうという私の説は、根拠が危うくなってきだぞ。斉藤氏のブログをみると、ワールドワイドでのFacebook利用者は、ネットのヘビーユーザに限らない。

どうやらポイントはここら辺にありそうだ。ヘビーユーザ以外に広がるかどうか。

斉藤氏によると日本のTwitterユーザも1,000万人前後と言う（週刊ダイヤモンド2011年1月29日号P.38によると1,178万人）。ここら辺も、私の実感と差があるところではある。実感的にはTwitterって、まだまだマイナーなサービスという感じなのだが。自分のリアルな知り合いでTwitterユーザはほとんどいないし。斉藤氏もTwitterはキャズムを超えてはいないとしていて、マイナーと位置づけてはいるのだが。しかし、Google TrendsによるとTwitterのアクセス数は昨年から急拡大し、mixiにかなり肉薄している。

 ここら辺はかなり微妙だ。国内のTwitter人口はまだ1割程度であり、キャズムを超えていない。ブームになり、検索数でmixiに肉薄するようにはなったが、それ程普及してはいない、というのが現在の状況ではないか。先程のGoogle Trendsに、Yahoo! Japanを加えてみるとこんな状況である。mixiですらこの国ではメジャーになりきれていないということか。ただし、これはGoogleの統計なので、それのバイアスはある。mixiはログインを要求するクローズドなサービスなので、そもそもGoogleに引っかからない。Twitterを検索する人はGoogleで検索するよりもTwitter内の検索機能を使うだろう。その意味ではこの統計も利用に関する公平な比較ではない。

急成長しているとはいえ、Facebook利用者数は国内ではまだTwitterの2割である。Twitterやmixiですらキャズムを超えていないというのに。

やっぱりキャズムを超えるのは難しいのではないかな。

 

実名匿名論については、過去に記事を書いたことがあって、実名でも匿名でもどっちでもいいじゃん、という考えを述べた。たとえ匿名でもブログやmixiなどで継続的に同じニックネームで書いているのであれば、発言者としての特定はされていて、その発言者の自己同一性が確認可能である。実名か匿名かということよりも、自己同一性がネットの上で確定できるかどうかの方が重要だ。

 「肩書きのない実名には意味がない」論

 

この時の話のポイントは、ネットでの匿名での発言は、２チャンネルに代表されるようにとても無責任になりやすく、根拠のない誹謗中傷や風評、煽り、罵倒、更にはいじめを招く原因となっており、 マイナス要素が多いため、ネットでの匿名に対して規制をかけて実名でなければ利用できないようにするべきである、という考え方とそれに対する反論がポイントとなっている。

反論とは、もし実名以外NGとすると、様々な人間関係や仕事の関係上差しさわりがあるようなことについてネットで書くことができなくなり、ネット上での発言の自由度が損なわれるというもの。そして私の立場は余計な規制なんていらない、というものだ。

個人的な体験からいうと、私の場合はmixiの音楽コミュで知り合った友人とライブやセッションでリアルにあった際（いわゆるオフ会状態）、お互いにmixi上でのニックネームで呼びあったりしている。お互い、実名を知らない同士のリアルな人間関係が存在する。実名でない＝無責任というのはあまりにも短絡的だ、と思う。

しかしながら、Facebookの場合は少し論点が違っていて、実名であることのメリットがFacebookにはあるかどうか、ということになる。先の斉藤氏の意見では、実名であることによって、現在はコンタクトしていないリアルな知り合いをFacebookで探すことができる点が大きなメリットだとされている。それが、匿名にはないメリットであることは間違いないであろうが、問題はそれが、実名を出すに値する程大きなメリットかどうかということ。そして、日本において実名を出すことについての抵抗感がどれ位強いのか、ということ。

私自身の経験として、過去の友人とコンタクトを取りたくてその人の実名をググったことがある。たまたまその友人は自営業をしていて事務所のホームページに名前があったのでコンタクトは実現した。Facebookが広がれば、そういうことが簡単にできるようになるだろう。だがそのニーズは頻繁にあるものではない。日常的に使うような機能でもないのではないか。

mixiには同級生を探すという機能がある。この機能はちょっと特殊で、通常、mixi内で公開しているプロフィールとは別に、同級生検索に特化したプロフィールを登録する。自分のリアルな出身校や実名を登録して同級生を検索する機能だ。ここに登録された情報は、裏プロフィールみたいなもんで、普段、mixiを使っているときにはみられない。同級生を探す時にのみ参照される裏記録。裏にすることで実名登録を促すような、複雑なしくみになっている訳だ。ところがこの機能で検索をかけてみても、実際にはほとんど実名登録はない。訳の分からないニックネームばかりである。これには、この機能が裏帳簿であることについてのmixi側の説明不測も起因しているだろうと思うが、それにつけても実名を出すことに対する抵抗感を裏付ける事実ではあるだろう。

しかし、mixiにおいても若い世代においては、実名、或いは実名を想起させるような名前の登録が増えているようだ。ネットで実名を出すことに対する抵抗感については、明白なジェネレーション・ギャップが存在する。若者は抵抗感が薄い。じゃあ、Facebookは若者から広がるのかっていうと、それもまた微妙なのは、友人を実名で検索するニーズってのは、ある程度年齢のいった人の方がニーズはあるだろうってことだ。昔の友人を名前で検索できるってのは、若い人にはあまり響かない。

要するに、Facebookが実名制であるということのメリットは、日本ではあまり響かないのではないかと思う。 むしろ、アメリカやカナダ、イギリスといった国で人口の約半数が利用していることの理由の方が私にとっては謎である。なんでだろ？

mixiですら、現時点でネット全体の中ではマイナーなサービスであるとするならば、SNS自体のマーケットが小さいのではないかという私の推論にはそれなりの妥当性があることになる。総務省の調査では国内のSNS利用者は7千万人もいることになってるんだけどね。（平成21年7月総務省「ブログ・SNSの経済効果の推計 6ページより）

データと実感との乖離が非常に大きい。これは私がオールドタイプの世代だからかもしれない。デジタルネイティブ世代の実態については私は全く肌感覚がないのでわからないんだ。

 

ちなみに、上で引用した斉藤氏は、Facebookのビジネスモデルについて、こんな記事も書いています。

Facebook ビジネスモデルを徹底分析 ～ mixi，モバゲー，GREEと比較

 

 

それと国内のSNS会員数に関していろいろ調べてるこんなブログも

各種ソーシャルメディアサービスの会員数について　　teshiLog  by sumio teshi