ネット上で様々なサービスが提供され、利便性が増すに従って、今後必要性が高まると思われるのがネット上での個人認証だ。簡単で確実な認証サービスには間違いなく大きなニーズがあると思われる。
問題は誰がそれをやるか。一番確実なのはやはり政府がやればいいのではないか。現状、リアルな世界での認証としてよく使われているのは運転免許証や健康保険証だろう。だが本人確認の手段としては時に住民票の写しや戸籍謄本の写しを求められることもある。もっとも信頼性の高いのが戸籍なのだと思う。
だったら政府が本人証明をすればいいと私は思うのだが。それこそ現代の世の中において、税金を使ってやるべき国の役割だと私は思うがいかがだろうか。ベリサインなどのアメリカの民間企業による認証よりも、よっぽど国として行う意義のある役務だと思う。
政府が保証した認証が、万一、悪用されるとその責任は国として問われる可能性があるのでやらないだろうか?偽造や偽証が恐いからやらないか?
おそらくは国民総背番号制反対というような意見は出るだろう。だが、本人確認は必ず必要な手続きであり、リアルな世界でそれをやっているのだから、ネットでもやるべきだと私は思うな。
本人確認は果たして民間でやるべき事業なんだろうか。国としてやるべき大義名分があると思うし、国家というものの存在意義を高めるサービスであると思えるのだがいかがだろう。
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